石井町議会 2022-06-15 06月15日－03号
施設長、保育士、保育教諭、調理員、栄養士、看護師、事務職員など施設に勤務する全ての職員が対象となりますが、法人役員を兼務する施設長や延長保育、預かり保育などの通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。令和４年３月末時点で９６人の職員に処遇改善を実施しています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
施設長、保育士、保育教諭、調理員、栄養士、看護師、事務職員など施設に勤務する全ての職員が対象となりますが、法人役員を兼務する施設長や延長保育、預かり保育などの通常の教育・保育以外のみに従事している職員は対象となりません。令和４年３月末時点で９６人の職員に処遇改善を実施しています。以上でございます。 ○議長（井上裕久君） 山根由美子君。
この件については、平成27年６月８日に当該法人役員会で木下善之氏の脱退を承認し、会員の身分を喪失している。 次に、当該法人が県に提出している事業報告書と三好市に提出している一般競争入札参加資格審査申請書で、役員名簿に相違がある件。この件については、役員名簿の相違は書類作成上の誤りである。 次に、当該法人の事業収入のほぼ全てが三好市との請負契約に基づく管理委託料であることの確認を求めた件。
この事業は、私立認可保育所の職員のうち、運営にかかわる法人役員を除いた保育士等の職員の賃金改善を図るもので、通常の保育所運営費に上乗せして交付しております。なお、賃金改善の対象となる職員や改善額及び改善方法につきましては、実施保育所が決定するとともに勤務する職員に対して周知しなければならないこととされております。
処遇改善は経営に携わる法人役員を除き、保育士以外の職員、臨時職員、非常勤職員等についても対象となっており、不公平感はないものと認識しているとの答弁がありました。 続いて、委員より、保育士確保の観点からこの制度はできていると思うが、保育単価や民間施設給与等改善費を基本的に変えない限り、私立認可保育所運営やそこで働く人の賃金、労働条件というのはよくならない。